当社では、ご提供する製品をお客さまが安心してお使いいただけるよう、「情報セキュリティ早期警戒パートナーシップ制度*1」に基づき、弊社製品に関わる脆弱性情報の受付および収集、影響調査を行っています。 リスク低減が必要となった場合は適切なタイミングで脆弱性情報および脆弱性への対処方法をJVN*2を通じて公表いたします。
